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「科学日本語・英語」の すすめ(3) FACT Check(事実確認)
風評によるいじめ・不買運動などは、 FACT Check(事実確認)をし、しっかりしたエビデンスを伴った正しい情報が尊重されることによって防ぐことができます。また、正しい情報は外国との交流に不可欠です。
Updated Date : 2018-06-23 14:40:21
Author ✎ Teddy
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不確実な情報による「いじめ」
文部科学省発表 2017年4月11日(日本経済新聞夕刊) 「福島から避難した児童・生徒へのいじめ2016年度129件あった。」
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東日本大震災発生時の日本の政府等関係機関からの下記のような情報発信に対しては、「単なる個人の感想か」と国内外から厳しい非難が寄せられました。  *温度が下がって落ち着いてくれればいいのかなと思います  *現時点ではただちに健康に影響を及ぼすとは考えていません  *安全だと思っております  *対策が急がれます このように主語、丁寧と曖昧が不明確な日本語の用い方は、正確な情報を求める外国人には奇異に感じられたようです。
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FACT CHECK(事実確認)の必要性 エビデンス
2016年東大の早野龍吾教授最終講義 「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」  より
原子物理学者 東京大学大学院理学系研究科教授 福島の人々の内部被曝に対する心配が大きかった。お母さん方は、ご自分のお子さんが安全なものを食べているのかということを、大変に心配された。そこで、給食で内部被曝の状況を調べるために、ミキサーですりつぶしてゲルマニウム半導体検出器で測るということを提案するために、文科省に行きました。文科省の担当者は「やりたくありません」と言いました。もし出てしまったらパニックになるだろうということがあったのだろうと思います。
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早野先生は、原子物理学者であるが、福島の原発に関して英語でアカデミックな論文を書かれ、 1.「2011年~2012年に33000人を測定した結果、福島には汚染食品があまりなく、人々の内部被曝は低い」ことを明らかにした。これは国連UNSCEARの2013年報告書にも次のように引用されている。 「早野らによると、福島県と隣県を測って、初年度は12%、2012年に入ってからは1%のみが検出限界を超えた。このことから、平均実効線量は1ミリシーベルトにはるかに及ばない」 2.2015年 初期内部被曝の論文 これは食べ物ではなく、気体を吸ったりしたときの内部被曝各地域の測定結果を福島高校生が分析して、日本語で学術論文を書いてもらいました。それを私が英語にして、査読付きのイギリスの専門紙に出しました。査読者からの質問を高校生に戻して、「日本語でいいから反論を書きなさい」と。そしてそれを私がまた英語に直して、とやりあった末に出たのが、2015年。 3.伊達市の「除染A地区」と言われる、もっとも線量の高い地域に生涯住み続けた場合に、事故由来の外部被曝はどのくらいになるかというと、生涯で18ミリシーベルト。一生住んでも20ミリシーベルトに満たないということがわかった。
福島県で実施されている県民健康調査の結果 平成26年度で、「現在の放射線被曝によって、次世代の生まれてくる子供に健康影響はどのくらい起こると思いますか」という質問に、実に38%が、「可能性は非常に高い」と答えている。 早野先生によると、これは間違い
このような間違いを正すのは教育しかない。
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